2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
同年十一月、私は総務委員会で、当時の日本郵政長門社長、日本郵便横山社長、かんぽ生命植平社長に対し、この問題を二回にわたって質問いたしました。 質問を準備する過程で私が最も深刻に感じたのは、日本郵政グループの組織全体が行き過ぎた成績主義にむしばまれているということでした。
同年十一月、私は総務委員会で、当時の日本郵政長門社長、日本郵便横山社長、かんぽ生命植平社長に対し、この問題を二回にわたって質問いたしました。 質問を準備する過程で私が最も深刻に感じたのは、日本郵政グループの組織全体が行き過ぎた成績主義にむしばまれているということでした。
そういう苦情の範囲の見直しまでして、いい会社に見せようとしていたというふうに思われるんですけれども、日本郵政の当時の長門社長は、二〇一九年四月のかんぽ株の売出し時点では全くの白だというふうに言っていましたけれども、不正を知りつつ株を売却していれば、市場に対する裏切り行為でございます。
その西室社長のもとで、その後、後任で引き継いだ長門社長というのはみずほ銀行出身、日本郵便の横山社長は住友銀行出身、ゆうちょの池田さんは横浜銀行出身、それからかんぽ生命は石井社長、損保ジャパン、その後、植平さん、この間まで社長だった方は東京海上、こういう、全員民間企業、しかも金融機関ですよね。日本郵便も含めて、金融機関出身の方々がこの会社をずっと取り仕切ってきた。
長門社長に聞きます。前回の質疑で、百四十八年の歴史を持つ郵便局への信頼を大きく毀損した、断腸の思いだ、経営陣として深く反省すると述べられる一方で、今般の事件、六月末から大変深刻な問題だと認識したと答弁されています。 そこで伺いますが、今年の六月末までは大変深刻な問題だと認識していなかったんですか。
長門社長、経営の最高責任者として聞きますけれども、人権侵害を伴う恫喝的な研修の実態、自ら責任を持ってちゃんと調べるべきじゃありませんか。
○難波奨二君 長門社長がベアの回数も分からない、このことは非常に、やっぱり働く者、今職場の皆さんもこの中継を見ているかも分からない。それは悲しんでいるよ。 そして、今、副社長おっしゃったけれども、そのベースアップの類いというのは、実は最低賃金に掛かっちゃまずいから、最低賃金をカバーするための措置なんですよ。実質的なベースアップというのはないんですよ、全体に行き渡る。
○難波奨二君 長門社長と鈴木さんにお伺いしますけれども、このＮＨＫの報道に対しては、長門さんはＮＨＫは正しいとおっしゃっていて、鈴木さんは正しくないとおっしゃっているんですが、会社はどうなんですか、どちらが正しいんですか、長門さん。
○難波奨二君 長門社長と横山社長にお伺いいたしますけれども、ブラック企業というのは一体どういう企業というふうに言われているのか、所見をお聞きしたいと思います。
なかなか縦割りで、私は、民営化そして分社化ということも大きな影響がある、これについても本当に議論したかったんですが、もう時間ありませんから、最後に、長門社長と、それから郵便、貯金、かんぽのそれぞれの社長に伺います。 報道によると、九月の非公開の自民党の会議で長門社長は、しかるべきときに責任はとると発言された。これは、非公開の場じゃなくて公開の場で言ってくださいよ。
確認ですけれども、日本郵政の長門社長は、九月三十日の記者会見の場で、ＮＨＫ側から二回目の放送はしないという話があったというふうに述べておられます。それはいつ、ＮＨＫあるいは経営委員会の誰から、日本郵政の誰に対して、どのような形で伝えられたのか、長門社長にはどのような形で伝わったのか、いつなのかということをお答えいただきたいと思います。
既に、親会社、郵政の長門社長は、これは自民党の非公式会合のようですが、逃げ隠れする気持ちは全くない、しかるべき時期に、しかるべき経営責任をきっちり発表すると明言しています。 横山社長、端的に聞きます。現場は真面目にやっている人もいるんですよ。そして、今回の件で本当に戸惑っている。そして、何より被害者、そして復興財源を含めて影響は大きい。
もう既に、これは日本郵政の長門社長が、一連のＮＨＫの報道は、今となっては全くそのとおりと言っていますから。一連の抗議をしたことも、社内調査を経ずに抗議したことを深く反省と言っていますから、日本郵政のあなたの上司が。副社長、ここで、一連の抗議は誤りだった、撤回して謝罪してください。
○政府参考人（南俊行君） 意見書を取りまとめるプロセスにおきましては、当然、総務省あるいは金融庁とも様々な議論、話合いはさせていただきましたけれども、最終的には、民営化委員会として、やはり、貯金を大幅に増やすような経営はしないと長門社長もおっしゃられておられますし、やはり貯蓄から投資へという時代の大きな要請の変化もございますので、それから、そういった中にあって、やっぱり肥大化するのではないかという懸念
○片山虎之助君 時間がなくなりましたので質問を合わせますけれども、長門社長、成長戦略として日本郵政グループのＭアンドＡを今後もやるつもりですか。それが一つと、もう一つは、これも何度も質問ありましたが、ユニバーサルサービスを守るというのは皆さんに与えられた大きい課題ですよね、これはゆるがせにできない。これとの関係ですよ、今後。経営の関係ありますよ。併せてお答えください。
それは、長門社長、どう言われても、世の中結果責任だから。結果が良くないんですよね。大体平成二十七年でしょう。上場のときに何でばたばたばたばた初めての海外案件を、しかも六千億を超えるようなものを私は買収したのかというのが分からない。ばたばたし過ぎですよ。二月に判断して、買収するようにして、五月に終えて、十一月は上場でしょう。初めての海外案件でいろんなことが分かるわけがないと思いますよ。
今日はわざわざ長門社長にお越しいただいておりますけれども、今回の減損処理について、経営トップとして、ある意味どのような経営責任を果たし、それから、これからどのように経営改善に向けて取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君） 長門社長のリーダーシップの下、思い切った減損処理をされたわけでございますので、今後は、トール社の経営を改革していただき、トール社を足掛かりにしながら、国際物流事業を拡大して収益拡大を図っていくという当初の目的を達成していただくということが大事だと考えております。 総務省では、減損処理発表後の四月二十五日に日本郵政からヒアリングを行いました。
ただいまの長門社長の御答弁に対しまして、郵政行政の責任者であられます総務大臣、どのように受け止められたか、よろしくお願いします。